2015年1月に発生したスイスフラン暴落は、
一部のFXユーザーに極めて深刻な打撃を与えることになりました。
このスイスフラン暴落は、過去に何度もあった通貨の大変動が些細なものであると思えるほど急激なものでした。
わずか20分で通貨が40%も変動したという過去に例のない値動きをしたのです。
非常に特殊かつ極端な動きであったため、巨額損失を被った場合に背負うことになる債務の支払い義務について問い合わせが殺到しました。
この記事の目次
そもそも追証(追加証拠金)とは
このスイスフラン暴落はスイスフランを売りのポジションで持っている人に顕著な影響を与えました。
極端に急激な変動に対しては証拠金の額が足りずに自動でロスカットになることもあったでしょう。
激しい変動の場合には例え短期間に値が戻ったとしてもロスカットされた資金が戻ることはありません。
この様に決済された場合、追加で不足する証拠金を支払う義務が発生します。
そのことを追証(追加証拠金)と言います。
追証(追加証拠金)は必ず支払わなければならない義務があるの?
結論から言ってしまえば、これは契約に基づいた動きですので全てが正当な行為であり、
債務となった追証の支払い義務は存在していると言えるでしょう。
この件で被った損害の全ては投資家本人に存在しており、
FX業者が立て替えている証拠金を補填する義務を負うことになります。
債務ですので怖いです。
基本的に契約なので逃げることはできません。
しかし証券会社ごとで約定値が異なるので、まずはその整合性(証拠)はしっかりさせてからの対応は必要です。
FXで返済できない追証(借金)を背負った時の債務整理の方法
FXで返済できない追証を背負ってしまった時は、債務整理をする方法はあります。
返済できる程度の借金ならまだよいですが、返済できない程の借金になった場合は
自己破産をすることになりますが、自己破産も問題があります。
債務整理の種類の一つ自己破産
それは、自己破産も認められる場合と認められない場合があるので注意が必要です。
自己破産は借金の免責が認められないと、返済する義務を負わなければいけません。
破産手続を行っただけでは、破産免責になる訳ではないのです。
自己破産には、破産免責と裁量免責がある。
破産手続とは別に、借金の支払い義務を免除するという決定を裁判所からもらうことで破産免責になります。
破産免責とは、借金について法律上の支払い義務を免除させるもので、債務者の経済的な立ち直りをサポートします。
ただ、免責不許可になってしまうこともあります。
持っている資産に見合わない金額を投資して、追証を背負ってしまった場合は、
免責不許可事由に該当することがあるので、注意するようにしましょう。
ただ、この場合も、破産免責が不許可になってしまっても、破産を申し立てた時の状況によっては裁量免責が認められることがあります。
失敗の原因を反省しているか、収入の範囲内で生活をするようにしているかなどです。
そのため、破産免責の許可が難しくても、裁量免責の可能性があることもあるので確認してみることは必要です。
荒れ相場の時は、よりリスクヘッジが重要になります。
今回のスイスショックのように想定外のケースが発生した場合は裁量免責ぐらいは認めて欲しいですが、
決めるのは裁判所なので、個人ごとに異なりケースバイケースになります。
日本の追証システムは怖いです。
国内FXではレバレッジ規制で25倍までしかレバレッジをかけれないですが、それでもFXは何か起こるかわかりません。
つい先日のFOMCの発表でもビックニュースも無いにもかかわらず、数時間で500Pipsも変動しています。
しかもドルの利上げ確定のニュースでドルが売られています。
これは『思惑で買って事実で売られる』典型的なパターンではありますが、それでも500pipsは動き過ぎです。
スイスショックから始まった2015年のFX相場ですが、相変わらず相場が急変する時が多いです。
2015年は荒れ相場になる可能性が高く、リスクヘッジはより重要になります。
リスクヘッジなら追証ナシ(ゼロカットシステム)を採用している海外FXが最適です。
追証ゼロカットシステムだったら当然、追証が発生することはありませんので証拠金分の管理だけで済みます。
同じ国内FX業社では、『タマゴは一つのカゴに盛るな』の格言通りでリスクヘッジにはならないです。
ゼロカットシステムを採用した海外FX業社の詳細は下記が参考になります!
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