昨年にFXで利益をあげたのはトレーダー全体の6割に達した、と金融先物取引業協会(金先協会)が発表しました。
金崎協会はFX会社と金融庁との間に入り折衝などを執り行う団体。
金融庁への報告のため取引データを取りまとめていることから、こうした発表を行う役割も兼ねています。
この記事の目次
FXで勝つのは6割だが、20万円未満が多い
金先協会が2018年2月23日から3月1日まで「外国為替証拠金取引の取引顧客における金融リテラシーに関する実態調査」を実施。
この実態調査の報告書が9月27日に発表されたことから、2017年のFX業界における驚くべきニュースが明らかとなりました。
「取り組むトレーダーの多くは負け、一部だけが大きく得をする」と言われているFX業界ですが、調査ではなんと全体の6割が利益をあげていました。
このデータにより先の俗説は否定された形です。
調査対象となったトレーダーに勝者が多い点は注意が必要
2017年にFX取引を行っていながらも、マイナスが続いた、致命的な損失を出した、などの理由で2018年より前に手を引いたトレーダーも少なくありません。
そういった人たちは今回の調査では対象に含まれていません。
そのため、結果として「取引に勝利してFX業界に残った」人の割合が多くなるのです。
多いのは年間の利益が20万円を下回った層の35%
FXで稼いでいるとつい大金を想像してしまいますが、全員が膨大な利益をあげている状況ではありません。
損失額を見ても、損失が20万円を下回った層の28%がもっとも高い割合となりました。
この結果から、プラスにせよマイナスにせよ20万円を上回らない層が全体の60%を占めている、という状態が見えてきます。
FX取引に挑むのは中年男性が多い
調査対象となった1000人を性別と年齢で分類すると、268人が取り組んでいた30代男性、222人が取り組んでいた40代男性が特に目立っています。
逆にもっとも少ないのは50人にとどまった60代から70代の高齢女性。
FXは女性が少ない
実は女性全体でもFXに取り組んでいたのは237人と男性より少なく、30代男性だけで女性全体の人数を上回る結果となりました。
FX関連のセミナーやイベントでも中年男性の姿が目立つため、この結果を当然と受け止める方も多いでしょう。
また、金融商品の常として「世帯年収と利用者数が比例する」という傾向がありますが、FX取引もまた例外ではありません。
年収とFX取引経験の有無は比例している
年収200万円未満の世帯の経験者率3.6%に対し、年収1000万円以上の世帯における経験者率は9.6%にも達しています。
このデータと先の性別、年齢のデータを照らし合わせると、若年層より収入が向上した中年男性が、資産のさらなる増加や老後の資金つくりを狙ってFX取引に取り組んでいるものと推測されます。
低所得者は利益を出しにくい傾向がある
トレーダーの職業と利益をデータとして見ると、とても残酷な結果が明らかとなります。
利益をあげているのは役員や管理職多い
利益を出している60%の中でももっとも利益をあげているのは役員や管理職という高所得者で、彼らのうちなんと73%が収支をプラスにしています。
逆にあまり利益をあげられているトレーダーの割合が少ないのは、53%のアルバイト、54%の専業主夫、そして53%の無職、学生、年金生活者という低所得者層だったのです
世帯年収で見た場合、この傾向はより顕著になる
年収200万円未満の世帯では34%しか益をあげられていないのに対し、年収700万円から1000万円の世帯は71%、年収1000万以上の世帯は67%が利益をあげているのです。
FX取引は低所得者でも一攫千金を狙えるというイメージがありますが、実は高所得者がすでにある資産をより増やしているケースの方が圧倒的に多いのです。
もちろん、低所得者層で利益をあげているトレーダーもいないわけではありません。
しかし割合が少ないことを踏まえると、これからはギャンブルではなく、より慎重な取引が行っていくべきなのかもしれません。
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