安倍政権は森友問題が発覚して崩壊？投資家はどうする？

安倍政権は森友財務省職員自殺で危機に立たされた

またもや安倍政権は森友問題で危機に立たされました。森友問題とは学校法人森本学園と国有取引をした際に、2015年と2016年の貸付契約における決済書類がどちらも違っていました。

それにより、2018年3月に朝日新聞の調査で発覚したことがきっかけで取り沙汰されるようになりました。3月6日、財務省は財務省参院予算委員会理事会において「多分書の調査確認が必要、捜査対象となっている」ことを公表。

3月8日に参院予算委員会理事会は決済書類のコピーを提出したものの、書類の相違については一切触れませんでした。

森友学園の問題に暗雲の影

しかし、翌日の9日に森友学園の国有地売却担当をしていた近畿財務局職員が自殺していたことがわかり、さらに佐川宣寿国税庁長官が理財局長時代に国有地売却関連書類を処分したことを公表したことから、これにより佐川宣寿国税庁長官は辞任を表明。

取り調べによれば、近畿財務局職員は検察の事情聴取後に自殺していたことが判明しています。

森友学園｜解決の鍵は佐川氏の証人にあり

この事件が原因で麻生財務相の辞任も考えられます。安倍首相の右腕である麻生氏を失うことは、安倍政権の崩壊を予測させるには十分と言えるでしょう。佐川氏は辞任表明後沈黙を守っています。

野党が証人喚問を求める中、与党はあくまでも拒絶。ここは辞任はさておき、真実を確認するためにも佐川氏の証人喚問をするべきだと思うのは、国民全員の思いではないでしょうか。

森友問題は1年以上に渡りいろいろと新しい情報が公表され、現状は佐川氏に罪を一任することでうやむやにしようという流れが強まっています。

第2次安倍政権も既に取り繕うことができない所まで来ているようで、投資家としては政権の動向をしっかりと見極めていく時期が来ています。

過去にも安倍首相は突然辞任していた

第1次安倍内閣は2006年に設立。当時、安倍首相は52歳で戦後最年少の首相として就任しました。

戦後体制からの脱却をテーマに、教育基本法改正、憲法改正を前提とした国民投票法の制定、防衛庁を省へ昇格するなどの政策を行いました。

反面、社会保険庁における年金記録の不備、閣僚の「政治と金」失言により、国民支持率が急降下。不祥事と失言により、5人の大臣が辞任しています。このことが第1次安倍内閣の政権の崩壊の火種となります。

かつて安倍首相が辞職したワケ

2007年7月の参院選で自民党は大敗するものの、安倍首相は辞任せず、同年8月27日に内閣改造を行っています。

翌月9月9日、テロ対策特別措置法により海上自衛隊によるインド洋の給油活動継続に自身の辞職を賭けて取り組む決意を表明。しかし、同月12日に急遽、辞任を宣言しました。

給油活動における継続については、12日の記者会見で事体を転換する旨を公表。周囲から現状打開にならないと批判の声も多く聞かれました。

これに対して安倍首相は辞職前日の9月24日、「１カ月間体調不良で体力的に限界を感じており首相としての任務を遂行していくことはできない」と判断したことを発表。病因は機能性胃腸障害でした。

その後、第二次安倍内閣が発足

その後、2009年総選挙で民主党に惨敗するも、2012年12月総選挙で第2次安倍内閣が発足します。第1次同様に閣僚の失言、政策など、悪い意味でオーバーラップする面が目についています。

しかし、同じ状況になりながら持ちこたえているのは、政権のトラブルに長けている管官房長官の力があるからでした。今までは、管氏がトラブル対応をして安倍首相に報告して大事を小事に抑えていました。

あまりにも強大な権力を握るようになり幹事長のポストを狙った為、安倍首相の反感を買ってしまい、管氏は動けないように拘束状態に追いやられています。

管官房長官が不在の今後なかで

管氏が世代交代を進めるのではないかという危惧を麻生財務相や副総理、二階幹事長は感じており、これ以上、内政で力を行使できないように協力して影響力の削減にかかっています。

ただし、これは安倍政権の崩壊を煽ることにつながる要因と言えるでしょう。政権のトラブル対応をしてきた管氏の代わりがいない以上、不祥事が発覚しやすい状況を自ら安倍首相は招いてしまったことになります。

安倍政権崩壊と米株の下落はどちらが先になる？

3月末に国会で佐川氏の証人喚問が行われことになりそうです。そうなると、いよいよ安倍政権崩壊もカウントダウンに入るのではないでしょうか。

また、4月初旬に安倍首相はトランプ大統領との会談が米国で予定されています。もし、安倍政権が近々解散ということになると、日本株主導で相場下落が予測されます。

日経平均株価の下落リストに要注意！

近年は暴落対策としてサーキットブレーカーが発動されるため、大暴落のリスクは回避できるでしょうが、連日下落が起これば日経平均2000円は下落するリスクが起こることも否めません。投資をしている人は要注意です。

このことから、為替も総体的にドル安が進行しそうです。その場合、ドル円を外人投資かに売却するリスクが上がることで、日本株の下落はドル円よりも深刻になることが想定されます。

今後の安倍政権に注目

状況によっては100円割れに到達する可能性もあります。米国株式市場が下落形勢に踏み込んだ場合、ドル売り円買いに強い圧力がかかることを考えますと、ドル円のロングは控える時期が来ていると判断してよさそうです。

安倍政権は第1次内閣の時も突発的に辞任をしており、第2次も突然解散ということになるかもしれません。そうなると相場もどうなるのか読みにくい状況であることは間違いありません。

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