FX取引では保有する通貨が下落して証拠金が不足しそうになると、
自動的に強制決済(ロスカット)されるシステムが採用されています。
しかし急激な為替レートの変動で強制決済が間に合わずに多額の損失が出てしまった場合、
国内FX業者においては損失による不足分は追証という形で顧客(投資家)の債務として扱われます。
追証は口座利用者の業者への債務である以上、法律上借金とみなされて返済の義務があります。
証券会社のセミナーでも強制決済(ロスカット)は、資産を守る命綱と教えてもらったと思います。
しかし2015年1月のスイスショックを見ていても、本当に肝心な時は命綱の強制ロスカットは働かないで
大きなスリップが発生してしまい、多大な追証が発生してしまった方がいます。
日本には25倍までというレバレッジ規制があるので、スイスショックの被害は海外ほどは大きくないと
いう意見もありますが、レバレッジとして25倍は大きいものです。
第一、せっかく設定していたのに強制ロスカットが効かなかったのは大問題です。
為替業者と契約している紙面にはかかれていますが、追証の本当の怖さは味わってみないとわからないものです。
先日のスイスショックは決して、対岸の火事ではありません。
国内FX業者の追証システムは、実は投資家の資産を守るもので無くFX業者の資産を守るシステムであるのがよくわかりました!
この記事の目次
海外の追証なしゼロカットシステム
ところが海外FX業者では追証の制度がありません。
これは、証拠金の入金と強制決済されるシステム、レバレッジ倍率の制限により、
損失が出た場合に備えて投資家自身が追うべき責任をきちんと果たしているからです。
強制決済が間に合わずに業者が証拠金以上の損失を被った場合には、
強制決済に失敗した業者の責任として、大抵の海外FX業者の口座では利用者が追証金を支払う義務など発生しません。
海外のゼロカットシステムと呼ばれているものです。
国内FXの追証システムの実態
こうして国内FX業者の追証システムを整理していくと、追証とは国内FX業者を守る日本独自のシステムです。
急激な為替変動で強制ロスカットされて、多額の損失が発生してしまい追証が払えない!
という事態が発生したら裁判所に破産免責の申請を行うことができます。
原則としてギャンブルや投資の借金の破産免責は認められないことになっていますが、
借金もしないで自分のお金を証拠金にしたFX取引で急激な為替変動による損失が発生して
「追証払えない!」というケースだと裁判官の判断により、破産免責が認められる可能性があります。
国内FXシステムのリスクヘッジを真剣に考える必要がある!
国内FX業者のシステムを利用する時に、追証に関しての条項もサインしてしまっていると思います。
確かに国内FX業者の方がシステムも使いやすいですし、資金移動も容易なので便利です。
しかしいざとなった場合に、ロスカットでも追証でもユーザーを守ってくれないのも事実です。
投資である以上、リスクヘッジの考え方はトレードより重要なことです。
スイスフランショックを見ても海外FX口座のゼロカットシステムは必要です。
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