2015年1月15日に発生したスイスフラン暴落は、
一部のFXユーザーに大きな衝撃を与えることになりました。
FXではスイスショックと呼んでますね!
スイスフランと言うと、日本人にとってはマイナーな通貨です。
そのため。それほど取引きをしている方も多くなく
通貨の大変動がありましたが、日本人投資家では影響を強く受けた人は限定されています。
この記事の目次
スイスショックはFXの20年に一度の大変動であった!
しかし近代の社会において、金融先進国の通貨が短時間であれほど動いたことは、
歴史上例がなく、恐怖を感じさせるのに十分であったと言えます。
一般的にFXでは、通貨の変動が株式より少ないことから、
レバレッジをきかせて、実際に払い込んだ以上の資金で運用を行います。
日本国内では個人では25倍までのレバレッジで資産運用が出来ます。
これは資産以上の損失を被る可能性があるということも意味しています。
利益が最大で25倍になる以上、損失も25倍まで高まるのは当然のことであると言えます。
ロスカットが機能しないと追証が発生してしまう国内FX取引
今回の様な暴落ではあまりに急激に変動したため、
ロスカットが上手く機能しなかったのが一番怖いところです。
圧倒的多数が一方向を向いているため、ストップロスの判断をするタイミングすらなく
決済されてしまったのが現実です。
また大きなスリップをしてのロスカットとなったため、
多くの人が大損失を被ることになりました。
本来は資産を守る位置で発動するはずのロスカットが機能せず大きなスリップが
発生してしまい、ストップロスの判断の時間すら与えずに巨額の追証金だけを
残していくという非常に恐ろしい出来事が今回のスイスフラン暴落でした。
この追証(追加証拠金)は極めて理不尽なものでしたが、支払いには義務があります。
投資でできた借金返済の破産免責と裁量免責の対応方法は?
もしロスカットになりお金が必要になってしまった時、その必要としているだけのお金を
すべて自分で用意できる人というものは数が限られています。
そのため、必要になったお金を工面するために多くの人は金融機関などからお金を借りることになります。
借りたお金に関してはもちろん返済しなくてはなりませんが、なかには予期していなかった事情から
借金返済を続けていくことができなくなってしまう人も少なからずいます。
そのような借金返済が困難になってしまった人を救済する手段として債務整理という制度があります。
債務整理の制度にはいくつかの種類がありますが、特に借金返済で困っている人が利用できる制度として自己破産があります。
自己破産をするには裁判所に対して申し立てを行い、その申し立てが認められることで借金をゼロにすることができますが、
実際に破産免責を受けられるかは裁判所の判断次第となります。
破産免責を受けるためには借金返済が困難になった理由を申告する必要があり、
ギャンブルや投資などによる借金の場合には破産免責を受けることができないというルールがあります。
しかし、投資などによって多額の借金を負ってしまった場合には裁判所の裁量免責を受けられることもあります。
この裁量免責では裁判所の判断で本来では破産免責が認められない投資による借金であったとしても借金をゼロにすることが可能です。
国内FX業社のロスカットシステムにはリスクヘッジが必要です。
レバレッジを効かせた取引であるFX(外国為替証拠金取引)の本当の怖さが
如実に現れたのが、今回のスイスショックです!
海外のFX業社のように追証なしのシステムなら良いのですが、
国内のFX業社の現在の追証システムでは怖すぎます。
こんな事態は20年に一度と言われていますが、リスク管理としては
これ以上にない教材でもあるので、しっかりリスクヘッジを考えて行く必要があります。
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