今までスイス国立銀行はユーロフランに対して1.5ラインや1,2ラインなどで政府主導による介入を度々行ってきました。

1.5を始めて割れたときも大暴落しました。

今回の1.2ラインの撤廃の発表でも同様にユーロフランは大暴落、

フラン円などは大暴騰となりました。

もともとスイスは永世中立国です。

EU圏では不況になると安全通貨であるスイスフランへ資金が逃げてしまうという状況でした。

しかしスイスはスイス高となってほしくないため為替介入を繰り返すということをしてきました。

以前の1.5ラインのときも先日の1.2ラインのときも、今まではスイスが介入して値が上がるだろうと予想していた人たちを始め、

急激な為替変動で多くの個人投資家、また機関投資家も損失を被ってしまったようです。

中には追証（逆指値やロスカットがきかず口座残高がマイナスになってしまった人）が発生したケースも多く、

まだ各証券会社の詳しい状況はわかりませんが、

アルパリUKは破綻に追い込まれてしまったということです。

日本法人のアルパリジャパンは信託保全対象となっているので

多少時間がかかるが資金の引き出しは可能とのこと。

ほかにもIGグループやFXCMなど

日本でもＩＧ証券、ＦＸＣＭジャパン証券などの法人を持つ証券会社グループも

多額の損失を被ったようですが、財務基盤に影響なしと発表しているので

ひとまずは大丈夫そうです。

スイスショックから言えることとは

今回のスイスショックから言えることは

・トレードする際の通貨ペアの選び方、

・追証をしっかり理解する

ということでしょう。

ユーロフラン、フラン円などはそもそもマイナー通貨であり、

介入時以外にはほとんど動きのない通貨ペアでした。

そう言った通貨は取引量が少ないため、暴落や暴騰につながりやすくリスクがあると言えます。

やはりFXトレードをするならドル、円、ユーロがらみの通貨ペアが

値動きもある程度安定しますし、取引される量が多いので多少のことでは急激な変動にはつながりにくいです。

初心者はじめ多くの人に取ってはメジャー通貨ペアでのトレードをおすすめします。

また追証についてですが、国内のFX口座は全て追証ありですので、

口座のマイナス分は返済しなければいけない借金となってしまいます。

最悪の場合は自己破産などにもなってしまいます。

一方海外FX業者は追証なしの0カットを採用している業者が多いので、

スイングトレードやスワップ金利目的の人など、

長くポジションを持つ人はこの際海外口座を考えてみても良いかもしれません。

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今後、さらに状況は悪化する見込みです。

9月24日、2000億ドル分の中国製品をターゲットに、追加関税をかけることをアメリカが発表しました。

追加関税の第3弾を発表へ

追加される関税は当初は10％で2019年になると25％に引き上げる方針です。
このように猶予期間を設けることで、中国側の譲歩を狙っているわけです。

このアメリカの中国に対する追加関税は今回で第3弾となります。

これまでと合わせると、総額2500億ドル規模になっています。

アメリカへの輸入製品の半分が対象

食料品や衣料品をはじめとして、実にアメリカの輸入製品の半分が関税の対象に含まれます。

ここまでの厳しい姿勢を見せているのは、トランプ大統領のアメリカ・ファーストが関係しています。
今回の声明の中でも「アメリカの労働者は大切にされるべきである」という旨のコメントが入っています。

貿易摩擦が為替に大きな影響

彼は声明の中で「尊敬する習近平主席とともにこの問題を解決したい」とも言及しています。

しかし中国側も今回の追加関税が発動されれば報復に出るとみられています。

その結果、交渉は難航を極めるとみられています。

このような米中の「貿易戦争」によって、今後為替マーケットもいろいろと影響を受ける可能性があります。

現在は落ち着いているドル円レート

為替のリアクションですが、17日の発表の翌日にあたる18日の朝方にはドル円相場は111.67円レベルにまで下押しになりました。

しかしその後買い戻しの動きもみられるようになりました。
その結果、18日には112.20円台にまで上昇しました。

高値を追う展開で、影響は今のところ一時的なものとなりました。
米中の貿易戦争の激化はマーケットではすでに織り込み済みのところがあります。

このため、短期的に危機的状況だから円を購入しようという感じにはなっていないようです。

ショートボジションが飽和状態

背景にはドル円やクロス円のショートポジションがすでに飽和状態になっています。

貿易戦争の激化の入り込む余地がないということも関係しているでしょう。

ドルと円とともに世界の主要通貨といわれているのがユーロです。
ドルユーロの為替レートを見てみると、日本時間の9月18日午後4時台の段階で1ユーロ＝1.1685ドル前後で推移しています。

現在のマーケットの反応は？

この24時間で見てみると0.0004ドルのユーロ安ドル高です。

ちなみにここ1時間の値動きを見てみると一進一退で、横ばいの状況が続いています。

ユーロとドルに関しても、大きな値動きは追加関税の発表後も見られません。

むしろ若干ではありますが、ドル高の方に振れていることがわかります。
すでに3回目の追加関税ということもあってか、マーケットのリアクションはそれほどナーバスではないことがわかります。

この貿易戦争の行く末は？

このように短期的なレンジで見ると、FXの取引においてあまり大きな影響は受けないでしょ。

長期化した場合

しかしもしこの問題が長期化した場合、米中をはじめとして世界各国の経済に与える影響は大きくなる可能性もゼロではないです。
そうなってくると、ドルの価格が下落して危機の時の日本円買いが進行する恐れはあります。

なぜ今アメリカが中国に強気なのか？

メリカがここまで中国に対して強気の姿勢を見せているのは、中国経済の失速が関係しているからです。

2000年代には2桁成長を毎年続けていました。

今は6％台にまで低下しています。

株式市場も2018年に入ってから20％近く下落しました。

一方アメリカは2018年の経済成長率は3％程度に上向くと予測されています。
このような背景もあって、強気な姿勢に転じているのではないかとみられているのです。

去年海外FX口座でトレードして稼いだ人は確定申告をしなければなりません。

海外だから国税にばれないなどということはありません。

きちんとしなければあとで大変なことになるので

しっかり税金は納めましょう。

確定申告をしないといけない人はどんな人？

FXトレードをしていて確定申告をする必要がある人は

・会社員（給与所得者）の場合

→20万円以上の利益の人

・主婦、学生、フリーターなど（扶養家族）の場合

→38万円以上の利益の人

・年金生活者の場合

→38万円以上の利益の人

となります。

FXの所得の計算方法

FX会社の年間損益報告書で1月1日～12月31日の損益を出す

＊売買損益＋スワップ損益（未決済ポジションの含み損益は含まない）

複数のFX会社を利用している場合は合算

損益から必要諸経費を引く

FXの経費になるもの

プロバイダー代、パソコン購入費、セミナーや教材代など

FXの収入から必要経費を引いたものがFXの所得となります 。

国内FX口座と海外FX口座の税金の違い

現在国内のFX口座で得た利益に関しては、

税率は一律20.315％（所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％）となっています。

稼いだ金額に関係なく、だいたい2割が税金と考えておけば良いでしょう。

また国内FX口座の場合、年間損益がマイナスで損をしてしまった人でも確定申告をしておくと、

３年間の繰越控除と損益通算というものを利用できるようになります。

３年間の繰越控除とは、

３年間の繰越控除とは、

３年先の確定申告までの間に利益が発生した場合、確定申告していた分の損失と利益を相殺することができるものです。

今後3年間でFXトレードで利益が出れば今年の損失分は税金がかからないので確定申告はしておくべきです。

また損益通算というものも可能になり、FXで損をしていても

似たような金融商品（ＣＦＤやバイナリーオプション、商品先物、日経225先物、TOPIX先物など）で利益があると

損益通算が可能になりお得です。

（株式などは所得区分が異なりますのでＦＸと損益通算をすることはできません）

一方海外FX口座で得た利益はどうかというと、

こちらは雑所得の総合課税というものが適用されます。

FXで稼いだ金額によって税率は変わる

総合課税は累進税率が適用されるので

稼いだ金額によって税率が変わってきます。

195万円以下→15％

195〜330万円以下→20％

330〜695万円以下→30％

695〜900万円以下→33％

900〜1800万円以下→43％

1800万円以上→50％

利益額によっては国内FX口座よりも安く済む場合もあります。

＊平成25年から平成49年までの各年分の確定申告においては、

所得税と復興特別所得税（原則として、その年分の基準所得税額の2.1％）を

併せて申告・納付することになりました。

＊国内FX口座と海外FX口座の損益を合算することはできませんので

それぞれ分けて申告する必要があります。

ただし公的年金や個人年金、原稿料・講演料・印税・アフィリエイト報酬など、

同じ「雑所得」の総合課税扱いの所得同士であれば損益通算が認められています。

＊海外FX口座での損失は繰越控除もできません。

いろいろと意見が見られますが、その中でも多いのが「今年のFXは荒れる要因がある」というものです。

アメリカが荒れる要因に？

その理由として注目されているのが、アメリカの存在です。

2018年末トランプ大統領がパウエルFRB議長を解任するのではないかというニュースが出ました。

もしFRB議長が解任されると、荒れる展開は現実味を増してきます。

過去の歴史から推測

新しいFRB議長が就任してからすぐに市場が手洗い洗礼を行っています。

例えばグリーンスパンの場合ブラックマンディが起きていますし、バーナンキ時代はあのリーマンショックが発生しています。

ここまでの大きなショックの起きる要素は2019年1月現在ないものの、何らかの動きの発生する可能性は大いにあります。

しかもトランプ大統領をめぐる動きも不安定要因を加速する一つの理由とも言えます。

すでに議会がねじれた状態で予算を執行できないなどの問題が生じています。

アメリカの財政赤字が拡大

しかも今年の下半期には、アメリカの財政破綻の懸念が台頭してくる、金利差縮小などが起きるのではないかと予測する向きも出ています。

そうなるとドルが下落して、円高局面に突入することも十分考えられます。

2020年には大統領選挙が実施されます。

これをにらんでトランプ大統領が「強いアメリカ」をアピールするために、貿易相手国に圧力をかける可能性も出てきます。

これも円高に進行する要因となりえます。

アメリカの景気が減速する可能性も

実はアメリカの景気が減速するかもしれないというのが、専門家の間で大勢を占めている見方です。

というのもトランプ関税によってコストが上昇し、長期金利が上昇するとみられています。

慢性的な人手不足

さらにアメリカは慢性的な人手不足の状態に陥っています。

トランプ大統領は就任早々いろいろな施策を講じて、株価を上昇させました。

しかしこの反動が来るのではないかとみられています。

このような根拠から、2019年はアメリカ経済に逆風が吹くのではないかと予想されているわけです。

2018年にFRBは利上げを実施した

しかしもし本当に現在の予想が当たって、アメリカの景気が減速した場合、追加利上げを行うのに及び腰になるでしょう。

利上げができないどころか、景気の停滞感が加速した場合、逆に利下げをする必要の生じることも考えられない話ではないです。

ユーロにも不透明感がある

円とドルとともに世界のメジャーな通貨の一つであるユーロについても、不安要素がいろいろと出てきています。

その中でも特に課題なのが、ブレグジットです。

ニュースでご存知の方も多いでしょうが、イギリスは国民投票の結果EUから離脱することが決まっています。

ブレグジットが決まらない状態

EUとイギリスの間で合意した条件について、英国議会が否決してしまうなど、不透明なところがあります。

もし具体的なロードマップの決まらない中、いわゆる「合意なきブレグジット」となってしまうとイギリスの経済は悪影響の普及する恐れが出てきます。

その結果、イギリスポンドが下落する可能性も出てくるでしょう。

現状EUの問題は？

例えばイタリアやフランスが財政赤字が頭痛のタネになっています。

もしこの赤字が拡大するようなことがあれば、ユーロの下落要因となる可能性は十分あります。

このように世界中でFXの取引に大きな影響をもたらす不安材料があります。

このため、マーケットの荒れる可能性も十分頭に入れてトレードを進めるべきです。

4か月ぶりの高値水準に

これは対円だけのことではないです。

例えばアメリカドルとカナダドルのレートを見てみると同じ日で1.2945カナダドルでした。

こちらもカナダドル・アメリカドル安に振れています。
なぜこのような状況になったか、カナダドルについて安心できる材料がいくつか出てきたことが背景にあります。

NAFTAの最高賞の先行き

その中でも大きかったのは、NAFTA再交渉の先行きが楽観視されたためです。
NAFTAの再交渉の合意期限はアメリカ側で10月1日と設定されました。

しかし複数の分野で両国には見解の相違がみられます。
このため当初カナダのトルドー首相は交渉から引くのも選択肢の一つとしていました。

カナダ国民、首相の毅然とした姿勢を支持するも

しかしカナダの輸出先でアメリカは75％を占めるなど、もしこの交渉がうまくいかなければ、カナダ国内における経済的打撃が大きくなると懸念されました。

このため、トルドー政権に柔軟な姿勢で交渉に臨むようにという声が高まっています。
特にオンタリオ州はカナダの自動車産業の中でも中核を担っています。

このオンタリオ州のフォード首相は19日にカナダの交渉担当者と面会しました。
その中で懸念を伝えたとみられています。

カナダNAFTAから除外の可能性？

アメリカの議員の中には、カナダの強気の交渉戦略にNAFTAからカナダを除外する可能性もゼロではないという見解を示しています。

このような状況を打破するために、19日から閣僚級の交渉が再開されました。
その動きに対する期待感が大きく関係しています。

そのほかにもカナダには豊富な資源があります。原油も含まれます。
原油相場を見てみると、近年堅調な状況で推移しています。
この部分も好感され、カナダドル買いが進んでいるとみられています。

カナダドルが好感される理由

カナダドルが好感されている短期的理由は上で紹介した通りです。
しかし長期的に見ても、好材料が整っているのがカナダドルです。

例えば2017年7月から利上げを開始しました。その後も9月と2018年の1月と3回の利上げを行いました。
このような利上げサイクルに入ったのは主要資源国の中ではトップバッターでした。

年内までにカナダドルの金利を引き上げ

2018年6月の時点でカナダドルの金利は1.25％です。これを年内までに1.75％に引き上げる方針も伝えられています。
日本は今でも超低金利政策が続いています。

カナダドル/円のペアでFXを行えば、金利差が大きくなって効率的にスワップポイントを手にできる可能性が高いです。

スワップポイントでコツコツ資産を増やしたい方は

FX運用を検討している人の中には中長期的なスパンを考えていて、スワップポイントでコツコツ資産を増やしていきたいと思っている人もいるでしょう。

その場合、カナダドルと円の通貨ペアでスワップポイントを稼いでいくのも有効です。
またカナダドルが高値といっても、いまだに80円台が続いていて安値圏であるといえます。

カナダドル/円の過去の最安値は68円台でした。
ということは最安値までの値幅は現時点で20円程度です。

ではほかの通貨を見ていきます。オーストラリアドルの場合26円・ニュージーランドドルの場合35円程度の値幅があります。

カナダドルは長期的に注目すべき

ちなみにカナダドル/円の過去の最高値を見ると、125円台でした。
ということはカナダの経済状況が落ち着いてくれば、上昇反発の起こる可能性は十分期待できます。

このようにカナダドルは長期的に見ても好ましい材料がそろっているので、注目しておきたい通貨です。

米10年債利回りが3％になった原因は？

米10年債利回りは、2014年に3％になったものの、それ以降徐々に下がり2016年には1.5％前後にまでなりました。

それが2018年なるとジリジリと金利が上がって行き、2月後半には2.9％を超えて以降、少し停滞気味となりましたが、再び3％を超える水準となっています。

米10年債利回りが上昇したワケ

2月はその後、金利が下がってしまいましたが、今回は比較的安定した動きをしています。

このように米10年債利回りが上昇したのは、トランプ政権による減税と歳出削減策による景気・インフレの加速が警戒される中で、4月以降原油価格の上昇が続き、住宅価格指数・消費者信頼感指数などの指標が改善されたためです。

特に米国経済の良好さを背景として、米連邦準備理事会の緩やかな継続的な利上げが期待されています。

債券市場でも、米政権の関税引き上げやロシアへの制裁などの影響で、インフレの加速に対する警戒感が一段と高まっています。

 米10年債利回りとは？

米国が市場から資金を調達するために発行する債券が、米国国債です。

米国国債は、米国政府が元利の支払いを保証するなど米国の信用にもとに、世界最大となる売買量と発行残高となっています。

そのため、海外の投資家や政府が米ドルの運用先として使われたり、国際的な紛争などが起きた時の資金の逃避先としても用いられています。

米10年債利回りが為替に大きな影響

現在、米国財務省が発行しているのが、償還期限1年以下の割引債と償還期限1年を超える利付証券です。

1年以下の短期債はT-Bills・1年を超えて10年以下の中期債はT-Notes・10年を超える長期債はT-Bondsと呼ばれ、中期債T-Notesには2～10年物の利付債があります。

米国国債の価格や利回りは世界の金融市場の指標となっていて、米10年債の利回りは長期金利の指標とされています。

特に米10年債利回りは為替と連動しやすいので、FX取引をする場合に注目するべき指標の一つです。

米10年債利回りが3％を超えて来たことで、実際に為替市場も大きな影響を受けています。

 日本の10年債利回りは？

 米10年債利回りは3％を超えて来ましたが、日本の10年債利回りは0.1％にも満たない低い水準で推移しています。

日本の10年債利回りも米10年債利回りと同様に、日本の政府が発行する債券ですが、さまざまな理由から利回りに大きな差が生じています。

なぜ利回りに大きな差が生じるのか？

理由の一は、日本国債の保有者の比率が国内に大きく偏っていることです。

米国国債は所有者の半分近くが海外の投資家であることも珍しくありませんが、資金の余裕のある個人投資家や資金の貸出先がない金融機関などが日本国債を買うことが多いので、日本国債の所有者のほとんどが国内投資家となっています。

日本国債の国内所有者が多いことや日本経済の影響によって、日本の10年債利回りは低下し続けていましたが、さらに金利が下がる原因となったのが日銀による2016年のマイナス金利導入です。

日米10年債利回りとドル円相場に注目

マイナス金利は日銀にある金融機関の当座資金に対してマイナス金利が適用されるもので、発表を受けて市中金利はさらに低下し、初めて長期金利はマイナスになりました。

その後、日本の10年債利回りはマイナスからプラスに上昇したものの、極めて低い金利となっています。

日本国債を購入する人の大半が国内の投資家のために、米国国債ほど為替への影響は少ないもののドル円の関係に影響を与える要素ですから、FX投資をする上では無視することができません。

日米10年債利回りの差とドル円相場の推移は、似通った動きをすることが多い点に注意しましょう。

今後の国債利回りは？

米国10年国債利回りが3％越を達しましたが、賃金上昇率・消費者物価指数上昇率・株式市場への影響から、米連邦準備理事会による利上げが加速されないとする見方が一般的です。

しかし、金利が上昇したことで米国国債の魅力が増したことから、米国場市場への資金流入が見込まれ、米ドルを下支え要因となる流れとなっています。

米国10年国債利回りだけで米ドル円の関係が決まる訳ではありませんが、しっかりとチェックしておかないとFX投資で成功するのが難しくなってしまいます。

日限の動きに注目しよう

日本円だけではなく、資源国通貨も米国国債の利回りに影響を受けるので、常に米国10年国債利回りを意識して取引するようにしましょう。

日本の10年国債利回りは、日本銀行の緩和解除がないと低い水準で安定して動くしかない状況です。

そのため、今後も日米の金利差拡大は継続してドル円相場を下支えする要因となりますが、日銀の動き次第で大きな変化が起こる可能性もありますので、最新のニュースを入手するようにしましょう。

中東の地政学的リスクの高まり

このミサイル攻撃によって中東情勢への懸念が広がりましたが、攻撃は一回のみに留まったために、その後は不安も解消されて原油市場へ影響を与えることもありませんでした。

しかし、5月になるとトランプ大統領が米英独中仏ロの６カ国でイランとの結んだ核合意から脱退すると表明したことで、再び原油価格の上昇する局面を迎えています。

2015年の核合意では、一部の経済制裁の緩和を条件に核開発の制限について合意しましたが、トランプ米大統は核合意の効果に疑問を抱き、解除していた経済制裁を再び実行するとしています。

イランへの経済制裁はいつ？

すぐにイランへの経済制裁を再開せず、3～6ヶ月程度の時間が掛かるとしていますが、核合意からの脱退を発表したことで、地政学リスクが高まっています。

このような国際的な出来事が発生すると、テクニカル手法だけでは対応しきれない部分も出て来ますので、最新のニュースを注意深くチェックしなくてはなりません。

テクニカル手法で大きな利益を得て来た人も、毎日最新のニュースを見るようにしましょう。

為替相場と原油相場の関係

地政学的リスクの高まりと共に考慮しておかなくてはならないのが、原油価格の影響です。為替相場と原油相場は関連性が高く、FXで利益を出すためには原油市場の動向についても十分の理解しておく必要があります。

特にシリアやイランなど原油産出国が大きな問題を抱えてしまうと、原油生産量が大きく増減して原油価格が変動し、為替相場にも大きな影響を与えます。

原油価格が上昇するどうなるか？

原油産出国の通貨が買われ、原油を輸入する国の通貨が売られるのが一般的です。

これは、原油価格の上昇により産出国の景気が良くなりインフレを抑えるために利上げが行われ、原油を輸入する国は価格上昇により経済活動が鈍くなると判断されるためです。

逆に、原油価格が下がると産油国の経済が悪化すると考えて産油国の通貨は売られ、輸入国は原油価格が安くなることで経済活動が活発化すると判断されて輸入国の通貨は買われます。

ただし、原油価格についても為替と同様に、急激な上昇や下降は市場をパニック状態にして、比較的安全な通貨や資産へと動くことも少なくありません。

常に相場が常識的な動きをするとは限りませんが、こうした基本的な動きを理解していると、石油相場が変動した時にFX取引で大きな利益を出すのに役立ちます。

原油価格と各国の通貨の関係

原油価格と米ドルの関係を見てみると、原油価格が上昇すると米ドルは下落し、原油価格が下落すると米ドルは上昇する傾向にあります。

米ドルの変動も原油価格へ影響を与え、米ドルが上昇すると原油価格は下落、米ドルが下落すると原油価格は上昇します。

米ドルを上昇する要因

原油は米ドル建てとなっていますから、自国通貨を米ドルに換えて原油を買うので、米ドル買いにつながり米ドルが上昇する要因となるのです。

原油価格と米ドルの関係から日本円がどう動くが考えると、原油価格上昇・米ドル下落・日本円上昇、原油価格下落・米ドル上昇・日本円下落となります。

原油価格の日本国内への影響については、日本は石油を輸入する立場なので、基本的には原油価格の下落が経済にプラスに働いて、円安になる傾向にあります。

各通貨の原油価格は要チェック

しかし、原油価格が下がれば全体的な輸入額を下げることとなり、輸入額よりも輸出額が多くなって貿易収支が黒字となるため、次第に円高へと向かうのです。

ユーロは原油価格との相関性が高く、原油価格が上昇するとユーロも上昇し、原油価格が下落するとユーロの下落する傾向を持っています。

豪ドル・ニュージーランドドルも原油価格との相関性があり、原油価格と同じように動くことが多いのが特徴です。各国の経済状況などに応じて、原油価格と通貨の関係が異なります。

各通貨と原油価格の関係性を頭に入れておいて、取引をしましょう。

FX取引で利益を出すためには今後の原油価格にも注意する

中東情勢は今後も原油価格に大きな影響を与える要因となっていますが、原油価格の高騰に伴い注目を集めているのがシェールオイルです。

シェールオイルは、多くのケロジェンを含むオイルシェールを熱分解・水素化して生産されます。

成分はほぼ石油と同じですが、油田の場所は点在し数も限られているのに対して、シェールオイルは地下に広がるシェール層に含まれている点が異なります。

シェールオイルは原油価格の上昇を抑えるかも

原油価格の上昇に伴い、シェールオイル生産量が拡大している状況です。さらにシェールオイルを増産されれば、原油価格の上昇を抑える効果も期待できますので、中東情勢以外の情報にも注意しておく必要があります。

このようにFX取引で利益を出すためには、為替相場に影響を与える動きにも気を付けなくてはなりません。ただ為替相場と他の相場の関係性を覚えるだけではなく、どのような仕組みで為替相場に影響を与えるのかも理解しておくようにしましょう。

TPPの再交渉があるのか、アメリカは不参加のままTPPが破綻してしまうのか、世界ではその点に注目しています。世界情勢は当然のごとくFX市場にも影響を与えるので、ここは一つ貿易戦争の動向に注意を払っていきたいところです。

TPPの歴史とメリットとデメリット

ここでTPPについてもう一度、振り返っておきましょう。TPPは正式名称をTrans-Pacific-Partnershipと言います。日本と米国を中心とした経済連携協定で2014年3月に安倍首相はTPPへの正式参加を表明しました。

最初は、2006年発足したP4と称するチリ、ブルネイ、ニュージーランド、シンガポールのみのコンパクトなものでした。その後、2009年に米国、ベトナム、ペルー、オーストラリアが参加してTPPに名称変更。

2010年にマレーシアが参加して注目を集めるようになりました。参加国は日本を含めて10カ国になりましたが、各国の国内総生産から判断すると日本と米国が主流になっていることがわかります。

参加国の中でオーストラリアとニュージーランドは米国同様に農産品の関税撤廃を要求していることから、協定を結ぶのではないかという意見も出ています。

TPPに参加することで得られるメリット

関税撤廃で貿易が自由化され日本製品の輸出が増える。大手製造企業は企業内貿易の効率化で利益が拡大する。

閉鎖された島国から国際化が促進され国内総生産が年間2.7兆円増加するなどが想定されています。

TPPに参加することで得られるデメリット

海外製品が安く出回ることでデフレになる可能性がある、安い農作物が外国から輸入されることで日本の農作物が売れなくなります。

食品添加物、農薬、遺伝子組み換え食品などが規制緩和され、食の安全性が危惧される、医療保険の自由化や混合診察が解禁され医療格差が広まることなどが心配されています。

トランプ大統領が鉄鋼とアルミニウムを輸入制限

トランプ大統領が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を表明したことで、欧州連合は約3600億円の米国輸入製品に対して輸入制限を行う考えでいます。

なお、鉄鋼製品だけでなく工業品や農産品の3分野で約25％の輸入関税を設けることをトランプ大統領は考えています。これに対して、中国、欧米諸国、カナダは不受理の姿勢を示しています。

各国の米国に対する輸入制限

既に中国産鉄鋼の米国に対する輸出は減少しており、中国は欧米諸国やカナダと手を組み対抗措置を講じる方法を模索しています。

米国の輸入制限に対して欧州連合は、大手メーカー（ハーレーダビッドソン、リーバイス、バーボンウイスキー）の輸入制限を発案。

今回の米国の輸入制限はWTOルールに違反していることから、制限することで他国に鉄鋼が流入するリスクを避けるため緊急輸入制限を検討しています。

欧州連合の米国への鉄鋼輸出量は14.3％とカナダの次に多いので、なんとか輸入制限を回避したいところでしょう。

貿易戦争が起こりうるリスク高！

過去には、ブッシュ政権時代に鉄鋼輸入制限が発案されたとき日本とWTOに他国が提訴。米国の農産品の輸入制限を提訴したことで撤廃した経緯があります。

トランプ大統領は3月1日、米国安全保障を事由に鉄鋼25％、アルミ10％の関税を課す提案をしており、3月8日、決議書に署名しました。

北米自由貿易協定で交渉中のメキシコ、カナダは取りあえず除外されますが、全ての国が対象になると宣言しました。

欧州連合と中国はこの宣言に対して対抗する構えであり、このまま行けば貿易戦争が勃発するリスクが高くなる見方が強まっています。

中国はトランプ大統領の強硬姿勢に警戒を強める

今回の鉄鋼輸入制限は中国に照準を合わせているのではないかと言われています。しかし、米国への中国鉄鋼輸入は2％と微々たるもの。

鉄鋼輸入制限を発案しても中国に大きな影響はないのではないでしょうか。

米国は中国の貿易黒字に警戒を示す

本来、中国の鉄鋼供給過剰という現状があり、2018年、鉄鋼生産を3000万トン削減する方針を提起していますが、削減しても世界の半分を中国が占めています。

近年、中国の米国に対する貿易黒字は急増しており、トランプ大統領の輸入制限には強く警告を発しています。

中国としては鉄鋼の輸入制限は序章にしか過ぎないという考えがあり、この輸入制限が容認されれば、知的財産権の侵害が起こることをと予測しての反対と見られます。

今後の日本への影響は？

貿易戦争がデジタル業界にまで及ぶと国際政治にも大きな影響が起きることは間違いないでしょう。

このトランプ大統領の動向に対して日本は、経済大国の保守的な考えを批判するでもなく、自由貿易の大切さに対して意見を述べるわけでもなく、日本は除外して欲しいと発言。

これを受けて世耕経済産業相が米USTR代表に「日本が鉄鋼やアルミニウムで米国の安全保障に悪影響を及ぼすことはない」と除外を求めていますが無回答。

トランプ大統領は米国市場や経済規模、膨大な貿易赤字を理由に貿易戦争をもいとわない姿勢でいます。

2018年2月にFRBのイエレン議長が退任

グリーンスパン氏は1987年から2006年、バーナンキ氏は2006から2014年と、長期間FRB議長を務める人が多かったので、異例とも言える短期間での退任です。

アメリカは2008年以降の経済的な危機

当時のイエレン氏は副議長として、大規模な金融緩和策に参画したことで、アメリカ経済を回復させたと評されました。

FRB議長に就任して以降は、2015年末に利上げを再開したものの、景気の回復局面でも緩やかな引き締め程度に留め、現在のアメリカ経済の好調を維持した功労者として評価されています。

2017年12月の会見でイエレン議長が、「我々は完全雇用に極めて近接している」との認識を示したように、利上げには慎重な姿勢を見せるハト派であり、インフレよりも失業に重きをおく人物です。

アメリカの金融政策に大きな影響を与えるFRBとFOMC

そもそも、FRB（The Federal Reserve Board）とは、日本における日本銀行と同じ機能を持つアメリカ中央銀行制度の最高意思決定を司る機関です。

連邦準備理事会とも呼ばれることもあり、アメリカの金融政策や金利誘導目標の決定、市中銀行の監督などの役目を担っています。

今後のFRBの金融政策や議長の発言が重要

FRBは任期が14年の7人の理事から構成され、2年で1人の理事が任期満期となり、再任はされない仕組みです。

この7人の理事の中から、大統領が任期4年の議長と副議長を選任しますが、独立性の高い期間であるために、FRB議長は経済に対して極めて大きな影響力を持つ立場となっています。

イエレン議長を1期4年で退任するだけではなく、まだ任期のある理事職からも退任して、FRBと関係ない立場に退く意向です。

FRBの金融政策や議長の発言によって、為替が大きく変動したこともあるために、どのような人物がFRB議長になるのかを注目する必要があります。

FOMCの声明に注目

FRB議長が委員長を務め、金融機関の資金需給を調節するなどの公開市場操作を行うのが、連邦公開市場委員会（FOMC）です。

他のFOMCのメンバーは、副委員長がニューヨーク連邦準備銀行総裁、FRBの理事7名、地区ごとの連邦準備銀行総裁5名となっています。

FOMCは、約6週間に1回年8回開催される以外にも必要に応じて開催され、開催最終日には声明が公表されます。

日本時間の未明に声明が発表されることになりますが、FX投資を成功させるためには、しっかりとチェックしておかなくてはなりません。

2018年は、1月30日から31日に開催され日本時間の2月1日午前4時に声明発表、3月20日から21日に開催され日本時間の3月22日午前3時に声明発表、

5月1日から2日に開催され日本時間の5月3日午前3時に声明発表などの予定となっています。

テクニカル分析を重視している人でも、FOMCの声明の影響力を無視することができないでしょう。

実際にFOMCの声明が発表される前に、市場ではさまざまな予想がされて市場に織り込み済みのことも多いですが、声明の詳しい内容を理解してその後の投資に活用することが大切です。

次期FRB議長にパウエル氏が指名される

このように為替市場に大きな影響を与えるFRB議長に誰がなるのかを巡り、市場ではさまざまな考えが出ていましたが、

2017年11月にトランプ大統領によってFRBの議長の後任は現FRB理事のパウエル氏は指名されました。

パウエル氏｜現体制の政策を引継ぐ見込み

トランプ大統領が、複数の次期FRB議長候補と面談を行い、利上げに積極的なタカ派のウォルシュ元FRB理事が有力との意見が強まると、

米長期金利が上昇する局面もありましたが、パウエル氏が決定的となると市場の動きも変わりました。

パウエル氏は国内金融担当の財務次官を務めた経歴を持ち、投資ファンドで活躍した後に、FRB理事に就任した人物です。

金融政策に関しては、利上げする条件が整いつつあると指摘すると共に、4兆ドル以上に膨らんだFRBのバランスシートを縮小していく方針を示すなど、現体制の政策を引き継ぐものと見込まれています。

パウエル氏の今後の発言に注目

ただし、現在の金融政策を継続するといっても、詳しい方法は人によって異なりますし、

声明の表現の仕方だけでも市場に影響を与えることから、イエレン議長の時と同じような気分で投資をしていてはいけません。

パウエル氏の手法や発言内容を良く理解して、今後どのように為替市場に影響を与えるのかを、しっかりと見極めることが重要です。

そのためには、最新の情報を入手するだけではなく、パウエル氏の過去の実績や発言内容などにも、注意する必要があります。

テクニカル分析に加えて、FRBなど為替市場に影響を与える最新の世界情勢を注視するようにしましょう。

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