3月下旬をもって終了

外為ウォッチとは、為替レートをリアルタイムで変動状況を逐一監視するシステムのことです。

もし変動が発生した場合、ユーザーのスマホにプッシュ通知にて知らせるというサービスです。

外為ウォッチを利用する場合、まずレートについて条件を設定します。

もしその条件を満たすような値動きが見られた場合、プッシュ通知してくれるというものです。

レートについては、最大30件まで設定が可能です。

しかも同じ通貨ペアについても複数設定することが可能です。

よって例えば利益確定と損切りの両方の設定を同時に申し込むことも可能です。

ずっと画面に張り付いていられない人向けのサービス

最近ではFXで資産運用する人もかなり増えています。

一般のサラリーマンや主婦の方でも運用している方は少なからず見られます。

しかしこのような方たちは、なかなか長時間パソコンの画面にはいついてトレードすることは難しいでしょう。

仕事をしている際や家事・育児をしている際はどうしても画面から離れないといけません。

チェックしていないとき

思わぬ値動きをして、損切り氏損ねる、利益確保のチャンスを逃すということも十分起こりえます。

「チャンスを知らずに利益をみすみす不意にした…」このような後悔の経験をお持ちの方も多いでしょう。

FXプライム byGMOの外為ウォッチは、このようなチャンス逸失のリスクを軽減するためのサービスです。

たとえ画面を見ていなくても、相場の変動、しかも必要な情報だけをピックアップできるというものだからです。

通知から取引の流れのスムーズ

外為ウォッチでプッシュ通知を受け取った、ところがすぐに取引できなければ意味がないです。

そこでFXプライム byGMOの外為ウォッチを見てみると、プッシュ通知を受け取ったらすぐに取引できるようなシステムを用意しています。

プッシュ通知を受け取り詳細を確認

「PRIMEアプリ」というFXプライム byGMOの提供しているFX取引アプリを起動できるようになっています。

このため、すぐにオーダーを出すことが可能で必要以上の損失を抑制する、利益をできるだけ確保することも可能です。

スマホですべて操作可能ですから、外出先のちょっとした隙間時間を使って運用することも可能です。

外為ウォッチではこのほかにもボラティリティ通知機能も搭載されています。

3分間と10分間、30分間の中から自由に選択できますから、為替市場の急変に関してもすぐにプッシュ通知にて知らせてくれます。

しかもこの場合も先ほど紹介したPRIMEアプリにジャンプできますから、取引チャンスをみすみす逃すような心配もなくなります。

外為ウォッチのサービスは今後どうなる？

FXプライム byGMOの外為ウォッチのサービスがなくなるのは困る、このような方も少なからずいるでしょう。

しかし外為ウォッチのサービスは厳密にいうと消滅するわけではないです。

システム移行するといったほうが正しいです。

先ほど紹介したボラティリティ通知についてはPRIMEアプリSという高機能スマホアプリの方に統合し、こちらで利用可能です。

しかも新たに主要な経済指標の予定についてもプッシュ通知にて知らせてくれます。

今後はiPadバージョンもリリース予定

こちらのプッシュ通知機能についてはスマホバージョンについては2019年3月2日から、iPadバージョンについては3月中旬にはリリースされる予定だといいます

これまでの外為ウォッチユーザーは、こちらを今後活用するといいでしょう。

金崎協会はFX会社と金融庁との間に入り折衝などを執り行う団体。
金融庁への報告のため取引データを取りまとめていることから、こうした発表を行う役割も兼ねています。

FXで勝つのは6割だが、20万円未満が多い

金先協会が2018年2月23日から3月1日まで「外国為替証拠金取引の取引顧客における金融リテラシーに関する実態調査」を実施。

この実態調査の報告書が9月27日に発表されたことから、2017年のFX業界における驚くべきニュースが明らかとなりました。

「取り組むトレーダーの多くは負け、一部だけが大きく得をする」と言われているFX業界ですが、調査ではなんと全体の6割が利益をあげていました。

このデータにより先の俗説は否定された形です。

調査対象となったトレーダーに勝者が多い点は注意が必要

2017年にFX取引を行っていながらも、マイナスが続いた、致命的な損失を出した、などの理由で2018年より前に手を引いたトレーダーも少なくありません。

そういった人たちは今回の調査では対象に含まれていません。

そのため、結果として「取引に勝利してFX業界に残った」人の割合が多くなるのです。

多いのは年間の利益が20万円を下回った層の35%

FXで稼いでいるとつい大金を想像してしまいますが、全員が膨大な利益をあげている状況ではありません。

損失額を見ても、損失が20万円を下回った層の28%がもっとも高い割合となりました。

この結果から、プラスにせよマイナスにせよ20万円を上回らない層が全体の60%を占めている、という状態が見えてきます。

FX取引に挑むのは中年男性が多い

調査対象となった1000人を性別と年齢で分類すると、268人が取り組んでいた30代男性、222人が取り組んでいた40代男性が特に目立っています。

逆にもっとも少ないのは50人にとどまった60代から70代の高齢女性。

FXは女性が少ない

実は女性全体でもFXに取り組んでいたのは237人と男性より少なく、30代男性だけで女性全体の人数を上回る結果となりました。

FX関連のセミナーやイベントでも中年男性の姿が目立つため、この結果を当然と受け止める方も多いでしょう。

また、金融商品の常として「世帯年収と利用者数が比例する」という傾向がありますが、FX取引もまた例外ではありません。

年収とFX取引経験の有無は比例している

年収200万円未満の世帯の経験者率3.6%に対し、年収1000万円以上の世帯における経験者率は9.6%にも達しています。

このデータと先の性別、年齢のデータを照らし合わせると、若年層より収入が向上した中年男性が、資産のさらなる増加や老後の資金つくりを狙ってFX取引に取り組んでいるものと推測されます。

低所得者は利益を出しにくい傾向がある

トレーダーの職業と利益をデータとして見ると、とても残酷な結果が明らかとなります。

利益をあげているのは役員や管理職多い

利益を出している60%の中でももっとも利益をあげているのは役員や管理職という高所得者で、彼らのうちなんと73%が収支をプラスにしています。

逆にあまり利益をあげられているトレーダーの割合が少ないのは、53%のアルバイト、54%の専業主夫、そして53%の無職、学生、年金生活者という低所得者層だったのです

世帯年収で見た場合、この傾向はより顕著になる

年収200万円未満の世帯では34%しか益をあげられていないのに対し、年収700万円から1000万円の世帯は71%、年収1000万以上の世帯は67%が利益をあげているのです。

FX取引は低所得者でも一攫千金を狙えるというイメージがありますが、実は高所得者がすでにある資産をより増やしているケースの方が圧倒的に多いのです。

もちろん、低所得者層で利益をあげているトレーダーもいないわけではありません。

しかし割合が少ないことを踏まえると、これからはギャンブルではなく、より慎重な取引が行っていくべきなのかもしれません。

 マネーフォーワードの自動貯金アプリ「しらたま」とは？

利用ユーザーの貯金総額が2億円を達成したマネーフォワードの貯金アプリ「しらたま」に2017年9月からAndroid版が新しくリリースされています。

「しらたま」は、おつり貯金、値引き貯金、積み立て貯金をアプリで気軽に実現できるシステムをユーザーに提案しており、ユーザーは平均毎月1万円相当の貯金を達成。

 「しらたま」のネーミングは、知らずに楽しみながらお金がたまるというコンセプトを基に決定されています。

 アプリに設定されたバーチャル貯金箱に自動で貯金していき、目標金額を達成すると貯金箱を割ることで出金できるシステムです。

「しらたま」を利用することで、毎日の生活で少しだけ贅沢を体感できるように貯金する。小銭や買い物のおつりを貯金できる、そんな気軽さが利用者に人気です。

マネーフォワードは2012年12月より自動家計簿・資産管理サービスを提供してお利用ユーザーは500万人を突破。

今まではお金の見える化をテーマにサービスを行ってきましたが、貯金をしながらその資金を資産運用につなげるサービスを目標にしています。

 マネーフォワード「しらたま」の4つの特長

• あらかじめ設定した金額のおつりを貯金
• 毎日の貯金額を決めて貯金専用口座に貯金
• 欲しいもののための目標金額を設定して貯金
• 目標金額をクリアしたらメイン口座に入金

マネーフォワード「しらたま」の9つの機能

マネーフォワードは、スマホ、パソコンなど好きな端末で無料利用できる自動家計簿です。使用する端末を選ばないので外出先でも気軽に利用できます。
口座登録はわずか1分で完了。IDとパスワードを入力するだけで便利な機能が使えるようになります。

• 自分のプランに近い平均データをベースに最適なプランを提供
• 毎日の利用料金を自動分類
• 複数（2600以上の金融機関）の口座残高を一括管理
• サービスの利用履歴・残高を自動で反映して家計簿を作成
• 過去の家計内訳を見える化することで節約意識が向上
• 現金支払いのつけ忘れはアラートで通知
• 入出金やカード引き落としをメールで事前通知
• レシート撮影で家計簿に自動反映
• カレンダーで毎月の収支を管理

マネーフォワード「しらたま」のメリット

マネーフォワード「しらたま」で家計簿と金融機関を連携させると以下のようにメリットがあります。

銀行
給与口座と連携させることで履歴を自動記録できるので通帳記帳が不要になります。

クレジットカード
クレジットカードを使用すると通知があるので不正使用を早期発見できます。

携帯
携帯プランを取得するためプラン見直しが簡単にできます。

証券
証券銘柄、購入価格を自動取得して投資ポートフォリオに活用。

電子マネー
登録することで残額確認が可能。

ネットショッピング
通販サイトでの購入履歴が自動取得できるので支出を一括管理できます。

年金
年金ネットに加入することで将来受け取れる年金額が確認可能。

マイル
JALやANAのマイル残数を自動取得

マネーフォワード「しらたま」はセキュリティが高い

マネーフォワード「しらたま」はセキュリティ重視で運用構築を行っています。

会社側が預かる情報はログインIDとパスワードのみ。カード番号やワンタイムパスワードなどは預かりません。

スマホにはパスコードロック機能があり設定するとスマホを紛失したときの情報漏洩対策ができます。

また普段と違う端末からアクセスがあった場合、二段階認証を採用。さらに登録アドレスに通知をして不正ログインを防ぎ、顧客情報は異なるサーバーで暗号化して保存。厳重に管理運用を行っています。

システム運用と開発は経験豊富な金融機関のプロが運用していくため不具合防止に万全の体制が構築されています。

 ユーザーの口コミ

マネーフォワード「しらたま」を利用しているユーザーの口コミを紹介します。
ユーザーの口コミを読むことでマネーフォワードの魅力を一層理解できることでしょう。

自動家計簿なので続けることができます

ノートに毎月の収支を記入する、昔ながらの家計簿は面倒くさくて長続きしたことがありませんが、マネーフォワード「しらたま」はほぼ自動で作成されるので続けることができています。

見える化の機能により家計状況が客観的に把握できため、自然と節約するべきポイントが把握できて貯蓄に結びついています。

アプリが連携しているので一括管理が可能

クレジットカード、証券会社、金融機関の利用履歴がリアルタイムで確認できます。
他の家計簿アプリと違い、一括管理できるので利便性が非常に高く、これだけで資産も家計の管理も可能です。

まさに家計簿アプリの革命

お金の管理は本当に細かく面倒なものですが、マネーフォワード「しらたま」を使うことでそれが楽に簡単になりました。

セキュリティ面も万全なので金融機関との連携も安心してすることができ、システムのバージョンアップが頻繁に行われることです。

機能もどんどん使いやすいものに進化しています。これからも使い続けていきたいと思っています。

またもや安倍政権は森友問題で危機に立たされました。森友問題とは学校法人森本学園と国有取引をした際に、2015年と2016年の貸付契約における決済書類がどちらも違っていました。

それにより、2018年3月に朝日新聞の調査で発覚したことがきっかけで取り沙汰されるようになりました。3月6日、財務省は財務省参院予算委員会理事会において「多分書の調査確認が必要、捜査対象となっている」ことを公表。

3月8日に参院予算委員会理事会は決済書類のコピーを提出したものの、書類の相違については一切触れませんでした。

森友学園の問題に暗雲の影

しかし、翌日の9日に森友学園の国有地売却担当をしていた近畿財務局職員が自殺していたことがわかり、さらに佐川宣寿国税庁長官が理財局長時代に国有地売却関連書類を処分したことを公表したことから、これにより佐川宣寿国税庁長官は辞任を表明。

取り調べによれば、近畿財務局職員は検察の事情聴取後に自殺していたことが判明しています。

森友学園｜解決の鍵は佐川氏の証人にあり

この事件が原因で麻生財務相の辞任も考えられます。安倍首相の右腕である麻生氏を失うことは、安倍政権の崩壊を予測させるには十分と言えるでしょう。佐川氏は辞任表明後沈黙を守っています。

野党が証人喚問を求める中、与党はあくまでも拒絶。ここは辞任はさておき、真実を確認するためにも佐川氏の証人喚問をするべきだと思うのは、国民全員の思いではないでしょうか。

森友問題は1年以上に渡りいろいろと新しい情報が公表され、現状は佐川氏に罪を一任することでうやむやにしようという流れが強まっています。

第2次安倍政権も既に取り繕うことができない所まで来ているようで、投資家としては政権の動向をしっかりと見極めていく時期が来ています。

過去にも安倍首相は突然辞任していた

第1次安倍内閣は2006年に設立。当時、安倍首相は52歳で戦後最年少の首相として就任しました。

戦後体制からの脱却をテーマに、教育基本法改正、憲法改正を前提とした国民投票法の制定、防衛庁を省へ昇格するなどの政策を行いました。

反面、社会保険庁における年金記録の不備、閣僚の「政治と金」失言により、国民支持率が急降下。不祥事と失言により、5人の大臣が辞任しています。このことが第1次安倍内閣の政権の崩壊の火種となります。

かつて安倍首相が辞職したワケ

2007年7月の参院選で自民党は大敗するものの、安倍首相は辞任せず、同年8月27日に内閣改造を行っています。

翌月9月9日、テロ対策特別措置法により海上自衛隊によるインド洋の給油活動継続に自身の辞職を賭けて取り組む決意を表明。しかし、同月12日に急遽、辞任を宣言しました。

給油活動における継続については、12日の記者会見で事体を転換する旨を公表。周囲から現状打開にならないと批判の声も多く聞かれました。

これに対して安倍首相は辞職前日の9月24日、「１カ月間体調不良で体力的に限界を感じており首相としての任務を遂行していくことはできない」と判断したことを発表。病因は機能性胃腸障害でした。

その後、第二次安倍内閣が発足

その後、2009年総選挙で民主党に惨敗するも、2012年12月総選挙で第2次安倍内閣が発足します。第1次同様に閣僚の失言、政策など、悪い意味でオーバーラップする面が目についています。

しかし、同じ状況になりながら持ちこたえているのは、政権のトラブルに長けている管官房長官の力があるからでした。今までは、管氏がトラブル対応をして安倍首相に報告して大事を小事に抑えていました。

あまりにも強大な権力を握るようになり幹事長のポストを狙った為、安倍首相の反感を買ってしまい、管氏は動けないように拘束状態に追いやられています。

管官房長官が不在の今後なかで

管氏が世代交代を進めるのではないかという危惧を麻生財務相や副総理、二階幹事長は感じており、これ以上、内政で力を行使できないように協力して影響力の削減にかかっています。

ただし、これは安倍政権の崩壊を煽ることにつながる要因と言えるでしょう。政権のトラブル対応をしてきた管氏の代わりがいない以上、不祥事が発覚しやすい状況を自ら安倍首相は招いてしまったことになります。

安倍政権崩壊と米株の下落はどちらが先になる？

3月末に国会で佐川氏の証人喚問が行われことになりそうです。そうなると、いよいよ安倍政権崩壊もカウントダウンに入るのではないでしょうか。

また、4月初旬に安倍首相はトランプ大統領との会談が米国で予定されています。もし、安倍政権が近々解散ということになると、日本株主導で相場下落が予測されます。

日経平均株価の下落リストに要注意！

近年は暴落対策としてサーキットブレーカーが発動されるため、大暴落のリスクは回避できるでしょうが、連日下落が起これば日経平均2000円は下落するリスクが起こることも否めません。投資をしている人は要注意です。

このことから、為替も総体的にドル安が進行しそうです。その場合、ドル円を外人投資かに売却するリスクが上がることで、日本株の下落はドル円よりも深刻になることが想定されます。

今後の安倍政権に注目

状況によっては100円割れに到達する可能性もあります。米国株式市場が下落形勢に踏み込んだ場合、ドル売り円買いに強い圧力がかかることを考えますと、ドル円のロングは控える時期が来ていると判断してよさそうです。

安倍政権は第1次内閣の時も突発的に辞任をしており、第2次も突然解散ということになるかもしれません。そうなると相場もどうなるのか読みにくい状況であることは間違いありません。

日銀の黒田総裁が2018年４月に任期満了を迎える

黒田総裁は、1967年に大蔵省に入省して以降、国際金融などのキャリアを築き、1999年に財務官に就任して2003年に財務省を退官すると、

2005年にアジア開発銀行総裁に就任し、日銀の31代日銀総裁となった人物です。

日銀総裁となると、初めて行われた金融政策決定会合にて、物価目標2％を実現するために、

日銀が供給するマネタリーベースを2年で2倍にするなどの、大幅な金融緩和を実施したことで注目を集めました。

2％目標に関しては懐疑的な意見が多かったものの、2014年1月に発表された消費者物価指数は前年比＋1.3％となりましたが、

その後の消費税引き上げの影響などもあり、2015年8月と9月の物価上昇率は－0.1%といった結果となっています。

こうした量と質の金融緩和は、日本国内だけではなく海外からもバズーカ砲と評されました。

そして、2016年1月には、FX投資も大きな影響を与えたマイナス金利を導入しました。

為替市場が大きく乱高下したマイナス金利

それまでの日銀の金融緩和についても異次元緩和と呼ばれていましたが、それよりも強力な方法がマイナス金利です。

マイナス金利とは

日銀の当座預金に関して、所要準備額を超える金額である基礎残高・マクロ加算残高・

預金残高から基礎残高とマクロ加算残高を引いた政策金利残高の3つに分けて、政策金利残高にマイナス金利を課すものです。

そのため、日銀の当座預金に資金を置いておくと、お金に減ってしまいます。

資金を減らさないためには、お金を引き出すしかないので、世の中に出回るお金の量が増加することになるのです。

マイナス金利が導入されてお金の流通量が増えると、各種金利が下がります。

その影響で、一時的にドル円は121円となりましたが、すぐに円買いが起こって119円の円高となったことを覚えている人も多いでしょう。

今後の日銀の動きに注目

マイナス金利という前例のない状況であるために、FX投資をしていた人も翻弄されてしまったのです。

乱高下する市場の影響で、大きなダメージを追ってしまった人も、少なくありませんでした。

マイナス金利以降は円高が続いていますので、そのことを念頭に置いてFX投資することが大切です。

以前の有効だった方法や成功体験なども大切ですが、相場が大きく変わったことを認識して、有効な手段を用いないと資産を増やすことはできません。

テクニカル面を重視して大きな成功を収めて来た人も、日銀や海外の金融政策などの情報を入手するようにしましょう。

次の日銀総裁は誰か？

このように、黒田総裁が就任して以降、想定外の出来事が起こったために、思うようにFXの取引ができなかったことも多かったでしょう。

そのため、2018年4月以降の日銀総裁に誰がなるかについて、大きな注目が集まっています。

安倍首相は、4月以降も黒田総裁を続投させる意向だとされていますが、日銀の長い歴史の中で総裁を2期続けた人物はいないことに加えて、

黒田氏が73歳と高齢であることから、このまま退任する可能性もあるとも言われています。

日銀総裁の人事は要チェック！

続投という見方も根強いものの、他の候補者も取り沙汰されていますし、副総裁2人を交代するという話もある状況です。

2017年12月に行われた金融政策決定会合では、短期金利を－0.1％、長期金利を0％に誘導する現在の超低金利政策を維持することが賛成多数で決定しましした。

しかし、マイナス金利政策を修正する可能性を示す日銀の審議委員もいますので、日銀総裁の人事については注意しなくてはなりません。

日銀総裁の人事次第で、また為替市場に大きな変化が現れることもあるのです。

日銀の動きに注目しよう

日銀総裁の人事は日本首相の決定事項であるだけに、経済に関心のあるFX取引をしている人は、馴染みのない事柄かも知れません。

新聞などで簡単に最新のニュースが入手できますので、総裁が決まるまでは毎日関連記事を見付けるようにして下さい。

為替関連のことだけで日銀総裁が決まる訳ではなないので、FXに関係ない内容も出て来ますが、我慢して記事を読むようにしましょう。

正式に日銀の総裁が決まるまでは、いろいろな意見や憶測が飛び交って明確なことは分かりません。

そうした事前の予測だけでも相場を動かす力がありますので、無視することはできません。

黒田総裁が続投する、マイナス金利に否定的な人物が総裁になるということが取り上げられるだけで、為替相場は大きく動きます。

海外のFX取引をしている人や経済アナリストなども、日銀の総裁に任期や金融政策に注目しているのです。

そうした情報を知らないと、十分なテクニカル分析した筈なのに予想とは違う動きをしていることになって、上手く取引できなくなります。

より確かな取引をするためには、最新の情報を入手する努力が欠かせません。

日銀の金融政策によって、不本意ながらもFX投資を断念した人がいたことも考えて、日銀の動きに注目しましょう。

現在25倍のFXのレバレッジを、10倍まで引き下げる検討を金融庁が行っていると、各種メディアが報じています。

これまでにも最大50倍であったレバレッジが現在の25倍に引き下げられたこともあるが、さらにレバレッジを引き下げるということです。

現在のレバレッジでも、相場が急変した時に自分のポジションを処理しきれない投資家がいたことから、決済システムに対して良くない影響が出ることを懸念してのことです。

2008年のリーマンショック以降、金融システムの健全性を維持するために、金融市場インフラのための原則という国際規制が導入されたが、FXの店頭取引は対象とはなっていなかったので、FXについては課題とはされていました。

わずかな資金で大きな取引ができるのがFX投資の魅力の一つですが、無謀なギャンブルは投資家自身だけではなく、金融システム全体を危険な状態にする可能性をはらんでいます。

そのため、誰もが大きなポジションを持てないようにすることが、目的となっています。

レバレッジが変更されることの意味

レバレッジが引き下げられることは、大きな意味を持っています。

レバレッジが下がることで、目標の利益を得るためには、より多くの取引をする必要が出て来ます。

さらに、自分のFXの投資方法に影響が出るだけではなく、他の投資家心理に与える影響にも注意しなくてはなりません。

レバレッジが引き下げられると多くの投資家の戦略が変わり、売買のタイミングや投資金額が変更されるでしょう。

こうした投資家心理の変化は、敏感にFX相場に反映されますから、従来とは違った動きが生じる可能性が出て来ます。

そもため、他の相場へ影響を与える要因に加えて、金融庁の動きや報道内容についても、チェックする必要があります。

実際に金融庁による引き下げが行われなくても、そうした動きがあると各種メディアが報道するだけで、相場が大きく変動します。

レバレッジに関するニュースをチェックしていないと、相場が大きく変動した時に何が原因が分からない状況に陥ってしまう可能性があるでしょう。

FX投資で成果を出すために、今後レバレッジがどのようになるのか、注目しなくてはなりません。

従来の制度を変更することには、さまざまな意見もありますが、これを好機ととらえて積極的に利用する姿勢が大切です。

海外業者には適用されない

しかし、金融庁がレバレッジの引き下げても、従来通りのレバレッジで取引する方法は存在します。

金融庁の管轄は国内の業者だけが対象なので、国外のFX口座を利用すれば問題ありません。

海外のFX業者なら25倍以上のレバレッジで取引できる業者もいますから、少額の資金で一度に大きな儲けを出したい人にとっては、海外のFX業者が狙い目です。

高レバレッジを味方に付けて、少ない回数の取引で莫大な利益を手にすることもできます。

このことを知らないと、もうFXでは大きな儲けができないと考えてしまうでしょう。

海外にも信頼できるFX業者はたくさんありますから、業者のことを良く調べてから高レバレッジを利用して、取引するようにして下さい。

口座選びが一層重要になる

以前から国内のFX業者と海外のFX業者の間にあったレバレッジの差が、さらに大きくなる可能性があります。

自分の投資スタイルを把握して、海外・国内の業者の選んで下さい。

FX投資の最大の魅力である高レバレッジが利用したいのなら、海外口座を利用すると良いでしょう。

国内のFX口座は海外よりもレバレッジは低いですが、業者に連絡しやすかったり利用しやすいなどのメリットがあります。

誰でもが海外口座で高レバレッジの取引をする必要がある訳ではないので、やりやすいように投資を続けるようにしましょう。

FXの口座選びは、これまで以上に重要な問題となってくるのです。

このレバレッジとは証拠金以上の金額を取引できるシステムのことです。

このレバレッジのシステムによって少ない証拠金でも大きな利益を上げることができるFX最大の魅力になります。

しかしこれは言い換えると証拠金以上の損失を出す可能性があることも示唆しています。

日本国内のFX口座では最大で25倍までレバレッジをかけることができます。

例えば100万円の証拠金がある場合には最大で2500万円まで取引をすることができます。

そうなれば2500万円まで損失額が広がる可能性もあるのですが、

もし万が一100万円の証拠金を上回る損失を出した場合には、

どのようなるのかといいますと、足りない分の証拠金を口座に振り込まなくてはなりません。

簡単に言ってしまえば借金といった形でお客さんの方に請求をすることになります。

このことを追証と呼ぶのですが、実は海外FX口座の多くでは、この追証がない業者が多く存在しています。

この追証がないシステムを0カットシステムを呼び、

足りない証拠金は証券会社が引き受けることでお客さんには証拠金以上の損失を出さないようになっています。

ではこの海外FXでは当たり前に採用されている0カットのFX口座は日本国内に存在しているのかといいますと、

現時点ではそのような業者は存在しておりません。

まず日本国内で証券会社を行う場合には金商登録をしなくてはならないのですが、

日本の法律では0カットを行ってはならないと定められているのです。

たとえ海外の業者であっても日本人に対して業務を行う場合には金商登録をしなくてはなりません。

なのでFXCMやオアンダなど海外FX業者でも国内法人で運営している会社は

全てレバレッジも最大25倍ですし、追証もあります。

完全に追証なしの0カット口座で取引したいのであれば、

日本の金融庁には登録されていない海外FX口座を使わなければなりません。

この場合、出金を拒否されるなどのトラブルに見舞われてしまった場合には、

日本国内とは違うので解決をすることが困難になるといったデメリットもあります。

しかし、海外FX口座だからといって経営が危ないわけではなく、

国内FX口座を上回るメリットがあると言えます。

FXで最高のライフスタイルを送る！

それまでは5分などの短いオプション取引が可能でした。

レンジ幅といい指定した価格帯の中に業者側が総取りできるような価格帯の設定も可能でした。

これは例えば、ドル円100円のとき、100.005円以上、もしくは99.995以下でトレーダーが成功することができ、

99.996～100.004に入った場合は業者の利益になるというものです。

この価格帯があるおかげで成功時はペイアウト2倍という高い数字の設定が可能でした。

しかしこれらは規制され、2時間以上の間隔での開催となり、取引はラダータイプのものとなりました。

ラダーとは、オプション公開時にいくつかの価格帯が設定されており、そのラインより上か下かを予測して投資する方法です。

私もルールが変更になった当初は長期の取引に慣れずに苦戦していました。

しかし長期の取引になったことから、短期間に大量の資金を失うことはなくなりました。

2時間間隔の開催と言えど、クローズの数分前まで購入することができるので、回数は少ないものの短期の取引も可能です。

途中売却もできるようになったので、安全な取引ができるようになったと感じています。

バイナリーオプションは元々FXのリスクヘッジ的側面のある商品なので、その良い部分が生かされるようになったと思います。

バイナリーオプションとは決められた期限に購入した通貨や商品の価格が、上昇しているか下落しているかを予想して投資する金融派生商品(デリバティブ)です。

日本でも昔は短期の取引をすることができましたが、2013年の11月から規制が入ってしまい、2時間以上の長期のオプションしか販売されなくなりました。

日本にもバイナリーオプションを提供している会社はたくさんありますが、

どこも証券やFXなど、さまざまなサービスを行っており、バイナリーオプションのみの業者は存在しません。
私は元々FXを取引していた業者でバイナリーオプションを利用しています。

それはバイナリーオプションがFXのリスクヘッジ的役割のある商品だからです。例えばFXでドル円を購入していたとします。

価格は常に一方的に上がるわけではなく、下がるタイミングも発生します。

そういうタイミングでバイナリーオプションでプットオプション(下落予想)を購入することで、一時的な価格下落でも利益が出るようにしています。

同じ業者内なので資金の振り替えも非常にスピーディーです。

他の業者でもバイナリーオプション取引をしていますが、各社クローズ時間が違っているので相性があると思います。

自動的に強制決済(ロスカット)されるシステムが採用されています。

しかし急激な為替レートの変動で強制決済が間に合わずに多額の損失が出てしまった場合、

国内ＦＸ業者においては損失による不足分は追証という形で顧客(投資家)の債務として扱われます。

追証は口座利用者の業者への債務である以上、法律上借金とみなされて返済の義務があります。

証券会社のセミナーでも強制決済(ロスカット)は、資産を守る命綱と教えてもらったと思います。

しかし2015年１月のスイスショックを見ていても、本当に肝心な時は命綱の強制ロスカットは働かないで

大きなスリップが発生してしまい、多大な追証が発生してしまった方がいます。

日本には２５倍までというレバレッジ規制があるので、スイスショックの被害は海外ほどは大きくないと

いう意見もありますが、レバレッジとして２５倍は大きいものです。

第一、せっかく設定していたのに強制ロスカットが効かなかったのは大問題です。

為替業者と契約している紙面にはかかれていますが、追証の本当の怖さは味わってみないとわからないものです。

先日のスイスショックは決して、対岸の火事ではありません。

国内FX業者の追証システムは、実は投資家の資産を守るもので無くFX業者の資産を守るシステムであるのがよくわかりました！

海外の追証なしゼロカットシステム

ところが海外ＦＸ業者では追証の制度がありません。

これは、証拠金の入金と強制決済されるシステム、レバレッジ倍率の制限により、

損失が出た場合に備えて投資家自身が追うべき責任をきちんと果たしているからです。

強制決済が間に合わずに業者が証拠金以上の損失を被った場合には、

強制決済に失敗した業者の責任として、大抵の海外FX業者の口座では利用者が追証金を支払う義務など発生しません。

海外のゼロカットシステムと呼ばれているものです。

国内ＦＸの追証システムの実態

こうして国内ＦＸ業者の追証システムを整理していくと、追証とは国内ＦＸ業者を守る日本独自のシステムです。

急激な為替変動で強制ロスカットされて、多額の損失が発生してしまい追証が払えない！

という事態が発生したら裁判所に破産免責の申請を行うことができます。

原則としてギャンブルや投資の借金の破産免責は認められないことになっていますが、

借金もしないで自分のお金を証拠金にしたFX取引で急激な為替変動による損失が発生して

「追証払えない!」というケースだと裁判官の判断により、破産免責が認められる可能性があります。

国内ＦＸシステムのリスクヘッジを真剣に考える必要がある！

国内ＦＸ業者のシステムを利用する時に、追証に関しての条項もサインしてしまっていると思います。

確かに国内ＦＸ業者の方がシステムも使いやすいですし、資金移動も容易なので便利です。

しかしいざとなった場合に、ロスカットでも追証でもユーザーを守ってくれないのも事実です。

投資である以上、リスクヘッジの考え方はトレードより重要なことです。

スイスフランショックを見ても海外ＦＸ口座のゼロカットシステムは必要です。

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日本円と並んで、安全資産の代表格と思われていたスイスフランは、

これまでは不況や政変に強い為替として、暴落や暴騰とはあまり縁のない通貨でした。

それだけに、今回のスイスフラン暴落に仰天した投資家は少なくないでしょう。

そして今回のケースをきっかけに、自分のトレードスタイルを改めて見直した人も多いのではないでしょうか！！

ＦＸでは次に何が起こるかわからない！

安全資産と言われるスイスフランでも、短期間でこれだけ為替が変動するのですから、

改めて外貨を取引することのリスクを痛感した個人投資家も沢山いることでしょう。

しかし、このようなことを恐れて、取引を控えてしまっては、投資で利益を出すことはできません。

ＦＸ然り投資にリスク付きものですが、リスクヘッジをしたトレードスタイルを確立しておけば、

ロスカットにあって資産を失うこともありません。

追証の必要に迫られて、あわてて資金を調達することもなくなるのです。

取引できないリスクの考慮が重要になる！

基本的には、追証の必要がないと思われる範囲内で、余裕をもって取引を行うことが大切です。

また、今回のスイスフラン暴落のような事態が発生すると、為替取引できないリスクも生じます。

今回のスイスショックでの一番の教訓は、【取引できないリスクヘッジ】を考えることです。

取引できないリスクを考慮して資産を守れるように、リスクヘッジを行うことが重要です。

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