日本のIR誘致は3か所だが候補に地方も有力視される

カジノを主体とした統合型リゾート（IR）であるIR推進法が2016年12月に法案成立していますが、実現すれば日本の経済効果は年間1兆円を超えると予測されています。

統合型リゾートはカジノ、レストラン、商業施設、国際会議場、展示施設などが一体化した観光施設です。カジノ関連の株となるとミューズメント関連やゲーム、ホテル産業になりますが、今後、IRが実現することで、インバウント関連全体の株価に影響を及ぼすことが想定されています。

海外から熱い視線を浴びているIR

IRに参加したいアメリカのIR関連事業者は、小規模企業から大手まで約10社いることがわかっています。

日本では3か所に限定されることや、複合観光施設として未開発市場という点から成功する確率が高いという予測がなされています。

海外のIR市場では、ラスベガスでは年間約180億ドル（そのうちカジノは約60億ドル）の収益があり、シンガポールはIRにより33％観光客が増加。
日本で危惧されているギャンブル依存症対策（入場回数制限、高額な入場料）については、それらの対策は依存症者に対する根本的な解決には至らない。

厚生施設が必要になるだろうとアメリカ・ゲーミング協会のジェフ・フリーマン代表兼最高経営責任者は述べていました。

 IR誘致で年間3千億円経済効果

IR誘致に選ばれれば、年間3千億円の経済効果が期待できます。

カジノ収益による納付金210億円、統合型リゾートへの入場料収入34億円が見込めることから、和歌山県を含む地方5自治体が5月11日、IR事業者にプレゼンをしています。

 赤字大国の日本では新たな税金搾取の場所として、IRへの期待感は大きく、5月10日、11日に都内で開催されたIR関連会議に、関連企業の他、マスメディア、投資家などが2日間で約900人来場していることからも、その期待度の大きさが伺えます。

 日本でIRを開設できるのは3か所で、統合型リゾートの約3％程度がカジノに割り当てられます。
その他の観光施設にも外国人観光客を集客することで日本経済の活性化を目標にしているのです。

 IR誘致には地方も有力視されている

上述した通り、IR誘致の候補地として和歌山県も名乗りを上げていますが、5月11日の午前に行われたプレゼンの内容が好評価をIR事業者に与えたらしく仁坂吉伸知事が在室する部屋にIR事業者が頻繁に訪れていました。

 1912年に創業しているフランスIR事業者であるバリエールは過去に郊外型リゾート開発を行っており、フランスを拠点とした欧州でコンサート会場24、カジノ34、レストラン120、ホテル18を手がけています。

 なお余談になりますが、第1回カンヌ国際映画祭会場はカジノで開催されました。

バリエールの開発マネージャーであるアレクサンドル・ドゥセニュ＝バリエール氏によれば、「日本の地方には自然の美しさを始め、魅力を感じる。
地方も視野にいれたい」と話しています。同社カジノ開発ディレクターであるジョナタン・ストロック氏も地方型IRに可能性を感じています。

 今回の日本におけるIR誘致は3か所開設が考えられていることから、一見、人口の多い大都市が有利に感じられれるものの、バリエールの郊外型リゾートの実績を活かすには地方も捨てがたいと関係者は考えているようです。

 長崎のハウステンボスがライバルと差別化

長崎県佐世保市のハウステンボスもIR候補地として名乗り上げていますが、世界初の海中カジノ施設を建設することを要とすることでIR誘致をPRしている和歌山県や大阪に差別化を図るつもりです。

 建設費は数百億円と膨大費用が見込まれ、その費用を税金から繰り出すことに疑問を感じますが、カジノ以外の複合観光施設は施設内の駐車場に整備する予定。

海中カジノは回遊する魚を眺めながらカジノに興ずることができ、ホテルではシンガポールのIR「リゾート・ワールド・セントーサ」にあるホテルの客室と水族館の水槽が一体化したホテルが有名ですが、カジノではハウステンボスの企画が初になります。

ハウステンボスによれば、海外のカジノに勝るには特化した売りがなければならないと考えているようです。

 大阪は経済活性化を目的にIR誘致として立候補

大阪は経済活性化を目的にIR誘致に立候補しています。

人口の減少、事業の衰退を改善するために、ここ最近上昇傾向にある国際観光市場に注目したことが起因しています。
2016年には東京を抜き大阪が、外国人観光客の人数を上回っていることから、これからも増加が期待できることがデータ的にも予測されているのです。

旅行市場も近年拡大されていることから、IR誘致に選ばれれば更なる経済活性化が見込めると思われています。
関西には世界遺産、文化財が数多くあること、関西国際空港があることで外国人観光客を集客しやすい交通面での理由などがあります。

北海道もIRで訪日客の増加を期待

IR候補地の北海道では、留寿都村、釧路市、苫小牧市の3市が立候補していますが、有力視されているのは苫小牧市です。

IR誘致になれば年間で約1,500億円の売上が見込める計算になっています。

外国人観光客が多く訪れてくれることで、交通アクセスの改善にもつながると考えていますが、道民のギャンブル依存症を懸念する声も根強い地域ですので、その点を含めてどうなっていくのか、今後注目されていくでしょう。

FXライフスタイルの最新取引情報を配信しています。

↓↓海外口座を開設するならまず確認！↓↓

＞＞海外FX口座開設おすすめ比較ランキング[2022年最新版]＜＜

↓↓当サイトの海外FX口座の一番のオススメはXM↓↓

＞＞海外FX口座一番人気のxmを開設しよう！！＜＜